翻訳を発注する方のノウハウ集:記事詳細

外資系広報マーケティング担当の方必携!翻訳会社とコラボして負荷を減らす方法


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このブログでは、外資系企業で働く広報・マーケティング担当者の方が、翻訳の発注方法を少しだけ工夫することで翻訳品質を上げるコツをご紹介します。この記事のおもな対象者となる広報・マーケティング担当者の方に関連する以下の3つのポイントに絞ってご説明します。

目次[非表示]

  1. 1.Case 1:本社の英語のガイドラインを読めるベンダーがいない
  2. 2.Case 2:ベンダーに本社のシステム担当と直接英語で交渉してほしい
  3. 3.Case 3:日本支社の観点から本社が選んだMLVの満足度が低い
  4. 4.ワンストップサービスの事例
  5. 5.関連サービス

Case 1:本社の英語のガイドラインを読めるベンダーがいない

外資系企業によっては、海外本社が作成したコミュニケーションガイドラインが細かく、運用が大変な場合があります。ガイドラインとは、パンフレットやウェブサイトなどのマテリアルを作るときに必ず従わなければいけないルールや方針のこと。特に英語版しか提供されていない場合に困ることがよくあります。日本語版のマテリアル制作(たとえばウェブサイトやパンフレットなどの制作)によっては、英語を使って対応できないベンダーがいるからです。

「英語が使えるベンダーにしか頼まない」というお客様もいらっしゃいますが、実際にはそうもいかない場合が多く、そのようなときはガイドラインを翻訳する必要が出てきます。できれば翻訳コストは本社に負担してもらいたいところですが、そう簡単には行きません。以下に、こうしたご相談を受けた際に、わたしたちがお話するお客様事例をご紹介します。

ガイドラインを作るタイミングは、コーポレートブランディングを変えた時や、ロゴを変えた時、本社で何か大きなプロジェクトが動いた時です。プロジェクトの初期段階で気づくことができれば、その段階においてドキュメント制作(翻訳)費用を日本側で予算計上する方法があります。また、大きな予算が取れない場合には、ガイドラインのインデックス部分など最初の10~20ページだけを翻訳する例もありました。

Case 2:ベンダーに本社のシステム担当と直接英語で交渉してほしい

最近では、業務用の基幹システム以外に、ウェブサイト用のサーバーなども海外本社が保有・一括管理する企業が増えています。このため、日常的に使う必要のあるコンテンツマネージメントシステム(CMS)が特殊で日本支社では使用方法がわからなかったり、ちょっとしたフォームの作成・修正・追加などでも、海外のシステム担当者との交渉が必要になる場合があります。

英語が使えないベンダーの場合、何か問題が発生したり、ちょっとした質問に対する受け答えに関しても、Webやシステムに詳しくない社員が英語対応しなければなりません。こうした対応は煩雑で時間がかかるし、社員の負担も大きくなります。またベンダー側も欲しい回答がなかなか得られず、問題解決までに長い時間と、場合によってはさらなるコストがかかってしまう場合があります。そこで、本社と直接やり取りできる(英語ができる)ベンダーに任せられれば、社員の負担も減り、問題解決までの時間も短縮できます。さらに、本社とのオンライン会議や本社が開催する研修の受講などに英語のできるベンダーが参加できれば、日本支社の負荷はさらに軽減されます。

Case 3:日本支社の観点から本社が選んだMLVの満足度が低い

「海外本社が選んだマルチランゲージベンダー(MLV)による翻訳の品質が日本支社にとって満足度が低く、修正に非常に手間がかかる」というお客様の悩みをお聞きすることがあります。MLVとは、たとえば10言語の翻訳を1社で提供する多言語対応可能な翻訳会社のこと。本社としては、グローバルな全体最適を考え、トータルコストとボリュームの多いマテリアルの品質との兼ね合いで判断しているはずですが、残念なことに、日本市場にフィットしないケースもあるようです。

理由の一つは、日本市場の特殊性です。他国に比べて、日本企業は翻訳品質(日本語の表現)に非常にうるさいクライアントと言われます。本社も、品質を無視して値段だけでMLVを決めているわけではなく、用語の不統一やガイドライン違反などについては非常に厳しく見ています。一方で、メッセージ性の高いマテリアルに対するガイドラインはほとんどなく、たとえばターゲット顧客に何らかのメッセージを打ち出すようなマーケティングマテリアルの翻訳品質はあまり考慮されていないことが多いようです。このようなマテリアルの翻訳の修正に苦労されているお客様から、よくご相談を受けることがあります。そんなときにはどうすれば良いのかという対策の実例を以下に3つ挙げておきます。

対策1     日本だけ別ベンダーを選ばせてもらうことを本社に説得する

対策2     原則は本社が指定したMLVを使うが、たとえばマーケティングマテリアルのような一部のマテリアルだけ別ベンダーに依頼する

対策3     派遣スタッフなどの翻訳者やエディターを雇って、社内で翻訳品質を上げる

ワンストップサービスの事例

前述のような観点において、アークコミュニケーションズが実際にご提供させていただいているワンストップサービスの事例をご紹介します。

A社のケースでは、本社のウェブサイトをアークコミュニケーションズが常時ウォッチして、どこが変わったのかを常に押さえています。「このカテゴリーのページが変わった場合は必ず日本支社のウェブサイトに反映させる」というようなご指示をいただければ、その後、逐次ご指示をいただかなくても、アークコミュニケーションズが責任を持って翻訳・html更新まで対応します。更新前にお客様にご承認いただく場合もあります。

B社のケースでは、翻訳のみならず、ドキュメント管理までお請けしました。数百種類もある製品のパンフレットなど、マーケティングマテリアルのバージョンや在庫数の管理をお任せいただきました。

さらに、コンテンツ制作全般を請け負ったC社のケースもあります。取材やライティング、ビジュアル制作などを含め、本社のコンテンツを流用するのではなく、一からコンテンツ制作をすることで、アークコミュニケーションズがお客様の負荷を軽減した事例もあります。


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