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東証の市場区分見直しと英文開示の関係

2022年4月からの東京証券取引所の市場区分見直しにより、一部の市場で英文開示が義務化される動きがでています。それに伴い翻訳業界でも、IR関連資料の翻訳需要が高まっています。今回は、そもそも東証における英文開示とはどういうルールなのかを解説し、今後どうなるのかについて解説していきます。

目次[非表示]

  1. 1.コーポレートガバナンス・コードと英文開示
  2. 2.コーポレートガバナンス・コードの改定と市場区分の再編成
  3. 3.初めて翻訳会社に頼むときには時間が必要。今のうちに発注のルーティン化を
  4. 4.IR関連資料の翻訳はアークコミュニケーションズにお任せください
  5. 5.関連サービス


コーポレートガバナンス・コードと英文開示

東証の英文開示について規定をしているのは、2015年6月より施行されている「コーポレートガバナンス・コード」です。コーポレートガバナンス・コードとは、企業が実効的な企業統治(コーポレートガバナンス)を実現するための指針として東証が定めたものです。

コーポレートガバナンス・コードは、5つの「基本原則」と、より細かな「原則」および「補充原則」によって構成されており、英文開示については次のとおり2つの補充原則で定められています。

東証では、第一部と第二部の上場企業にはコーポレートガバナンス・コードの全原則を、マザーズおよびJASDAQの上場企業に対しては5つの基本原則を実施することを求めています。よって補充原則として定められている英文開示については、東証の第一部および第二部の合計約2,600社が対象ということになります。そのため特に第一部では英文開示実施率が高く、アークコミュニケーションズでも一部上場企業からのIR関連資料の翻訳受注実績があります。

コーポレートガバナンス・コードの改定と市場区分の再編成

コーポレートガバナンス・コードは必ず実施しなければならないものではなく、コーポレート・ガバナンスに関する報告書にて理由を説明すれば実施しなくても済むようになっています(「コンプライ・オア・エクスプレイン」)。

一方、東証は2022年4月より、「一部」「二部」「マザーズ」「JASDAQ」の市場区分を新たに「プライム」「スタンダード」「グロース」の3区分へ変更する予定です。そして、このうち最上位のプライム市場で、コーポレートガバナンス・コードを高水準で満たすことを求める旨が検討されています。

さらに、2021年3月現在適用されている2018年版のコーポレートガバナンス・コードは2022年に改定される予定ですが、改定に向けて東証で行なわれている議論で、英文開示が不十分である旨が指摘されています。

市場区分の再編成とコーポレートガバナンス・コード改定に関する議論を合わせて考えると、今後は市場によっては英文開示を義務付けられたり、英文開示の対象となる資料が明確に定められたりする可能性が考えられます。

初めて翻訳会社に頼むときには時間が必要。今のうちに発注のルーティン化を

翻訳を初めて翻訳会社に任せる場合、翻訳会社は依頼内容を綿密に確認し、対応できる翻訳者をアサインするなどの準備が必要になります。そのため、依頼を受けてから翻訳完了までには時間がかかるか、短納期に合わせるために品質を妥協する必要が出てくるのが一般的です。しかし、一度でも依頼をしておけば、次回以降はある程度、そういった手間を省くことができます。

さらにIR関連資料のように作成時期が定まっているものは、それに合わせて翻訳発注もルーティン化すれば、必要なタイミングに高品質な翻訳ができあがるスケジュールを組むことも可能になります。アークコミュニケーションズでも、IR関連資料の翻訳を継続的にご依頼いただいているケースがいくつもあります。ぜひ、英文開示の義務化が始まる前の今のうちに、翻訳会社にご相談することをご検討ください。

IR関連資料の翻訳はアークコミュニケーションズにお任せください

アークコミュニケーションズは、IR関連資料の翻訳において多数の実績を有しています。意味として正しく伝わることはもちろんのこと、お客様のメッセージがより魅力的に伝わる翻訳で、お客様のIR戦略に貢献できるIR翻訳を実現しています。また、翻訳だけではなく印刷物の制作にも対応しています。

IR関連資料の翻訳は、ぜひアークコミュニケーションズにお声がけください。


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