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就業規則の翻訳の必要性と注意したいポイント

就業規則の翻訳の必要性と注意したいポイント


日本では、年々、外国人労働者が増加しており、さまざまな分野や業種で外国人が働くようになっています。外国人労働者の存在が果たす役割も大きくなってきています。

一方で、労働への意識が外国人と日本人で異なることによるトラブルも増えてきました。そこで重要になるのが、労働への共通理解の基礎になる就業規則、いわゆる「職場のルール」を理解してもらうこと。日本人とは異なる文化背景を持つ外国人と信頼関係を築き、お互いに気持ちよく働ける環境を作るために、就業規則の翻訳の必要性と注意したいポイントを探ります。


就業規則と外国人労働者の関係

就業規則は、労働基準法により、常時10人以上の労働者を雇用している場合に作成しなければならないことになっています。これは外国人を雇用している場合も同様です。就業規則には始業時間や終業時間、休日、賃金、退職について必ず記載しなければならないほか、退職手当や臨時の賃金、安全や衛生についての定めを設ける場合には、それらについても記載する必要があります。

外国人労働者も労働法規に規定される労働者に当てはまる限り、在留資格の内容に関わらず、日本の労働法規が適用されます。すなわち、就業規則の内容についても外国人労働者に適用されることになります。さらに、就業規則には周知義務も定められているため、外国人労働者にも就業規則を理解してもらう必要があるのです。

就業規則の翻訳で注意したいポイント

就業規則を翻訳する際には、外国人が理解できるようわかりやすい表現を使うようにします。言語はできるだけ多くの外国人が理解できるものを選ぶ必要があります。就業規則は法律文書なので、日本語でもわかりにくい部分があるかもしれません。その場合でも、法律的な意味が変わらない範囲で、できるだけ外国人でも理解しやすい表現を選びましょう。

また、就業規則の翻訳の際に最も注意しなければならないのが、外国人という理由で賃金や昇給などで差別的な待遇をすることや、外国人だけに適用される就業規則を作ることが、労働基準法で禁止されているということです。外国人労働者の場合、在留資格や在留期間によっては、日本人に適応される就業規則に当てはまらない場合が出てきます。その場合は、外国人にのみ適用される就業規則を作るのではなく、職種や雇用形態の種類による就業規則を作って翻訳するなどの工夫が必要です。それでも対応しきれない場合は、就業規則には「個別の労働契約書による」と記載しておき、労働契約書の方でその内容を明確にするという形にしておきましょう。

就業規則の周知を徹底しよう

せっかく翻訳しても、周知が徹底していないと、遅刻や無断欠勤、残業などでトラブルが起こる可能性が高くなってしまいます。そもそも、就業規則には周知義務がありますから、就業規則を翻訳したら、外国人労働者にその存在を知らせて、内容を理解してもらう必要があります。

就業規則は労働者がいつでも見ることができるように、わかりやすいところに掲示する、備え付けるようにしておきましょう。また、個別に文書でも交付するか、もしくはコンピュータで見られるようにデジタルデータとして提供するようにしましょう。

さらに、雇用時には必ず就業規則の内容を説明し、労働契約の内容もお互いに確認するようにしましょう。いつでも質問に答える雰囲気作りも大切です。特に外国人労働者は日本での労働に慣れていないこともありますから、不安を解消するためにも、丁寧な説明と質問対応が重要です。

まとめ

異なる文化を持つ外国人労働者を雇用することで発生するトラブルの多くは、労働に関するルールの周知不足や認識不足により起きます。就業規則を正しく翻訳して、それをしっかりと理解してもらうことで、こういったトラブルを減らし、信頼関係を作ることにつなげられます。翻訳の際には、外国人が理解しやすい言語や表現を使うことが大切です。

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